韓流の後ろ盾に朝鮮総連 [日本 にっぽん NIPPON]
自分の妻にこの手の話をしても、そもそも「KARAって何?」と逆に切り返されて、結局、韓流というものが幻想のようなものだということを知る羽目になってしまうのですが、やはりそれが、そうであることをネットでも知ることになりました。
KARAのSPに朝鮮総連の後ろ盾があったということ。テレビの画面だけで、よく調べたものだと思います。
【画像集】朝鮮総連とTVの繋がりが次々と暴かれている模様
新大久保界隈の惨状 [日本 にっぽん NIPPON]
脱税しまくる会社が乱立し、ゴミは勝手に廃棄され、マナーの悪い○○を中心としたと観光客とその取り巻きによって排出される騒音と喧噪で環境は壊され地元の日本人住人が退去しつつある街、新大久保。日本の街としては、もはや末期ではないかと。10年以上前に通っていた近くの母校でも、既にこの界隈は、夜は危なくて近寄りがたかったです。今は、もはや近寄れないのではないかと思います。
キーワード : 終戦直後 不法占拠 朝鮮 ロッテ新宿工場 でググる
知らないところで進んでいた日本乗っ取り [日本 にっぽん NIPPON]
実際にこうだったら怖いなあ、と思う記事が某匿名掲示板に掲載されていました。2006年に書かれていた記事。
某窓際放送局社員の独り言“ウチの局がこんなになってしまった経緯”
(1)1960年代~
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題
(例えば「朝鮮民主主義人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、
朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部
の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。在日枠の密約
を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを
握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
(2)1970年代~
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の「反日番組」を
「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を
積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと
理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い
日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を
理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。異を唱えた日本人社員は徹底的に
マークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
(3)1980年代~90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的
なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長をキャスターに迎えたニュース
番組が、学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い
視聴率を得る。1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」
を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。地すべり的な勝利で、政権交代や
社会党出身の村山内閣の誕生につなげる。
(4)1990年代~2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として
存在を否定されかねない不祥事が続発。ウチと同様に「左翼的」と呼ばれるA新聞、
系列のテレビAが、どちらかといえば「北京の意を汲んだ」報道が多く、その手法が
良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くの
トラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮
カルトのお手伝いをした某事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。
バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」
に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの
放送局。2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような
番組制作が為されるんじゃないかな。
以上、この記事が書かれた当時から現在までの経過を照らし合せると、まさにその通りの状況になっていることに驚かされます。
詐欺のような情報操作 [日本 にっぽん NIPPON]
ハワイで行われたAPECにおいて、TPPの大枠を決める9か国会合が開催されました。しかし、この会合には日本は招待されず、米国、豪州をはじめとした「9か国」によって、TPPの大枠が決められたようです。。。(2011.11.13夕方現在)
毎度のことながら、ネット上から関連報道を抽出すると、またもやマスゴミのミスリードにより、この9か国の中に日本が含まれているかのような印象操作と、会合自体に日本が参加したかのように流布されている節があります。「TPP 9か国」で→ググる
さらに、TPPの対象は全ての物品やサービスが対象であるということを、今更ながら日本の総理大臣が明言しました。「TPP 対象 物品 サービス」で→ググる
結局のところを想像すると、日本が関わらないところでTPPの大枠が決められることがAPECの主要課題であり、総理大臣は昨日以前の国会で議論すること避けあえて明言しなかった、すなわち知っていて黙っていた(マスゴミもそれを報道しなかった)のではないかと考えてしまいます。
既にTPPの問題はインターネットの世界の中では明らかになりつつありますが、一連の報道をググって検索すると、マスコミや政府による、壮大なる情報隠蔽や情報操作、そして詐欺物語を見ているかのような気持ちになります。。。
民主党による事業仕訳と日教組による教育によって、一言でいえば「科学技術予算」と「道徳の時間」が削られ、日本国の競争力の源泉である「技術力」と「道徳力」の両輪が損なわれている中、
綺麗ごとの謳い文句は名ばかりで美辞麗句、議論調整不十分の方針の下に、実務レベルの難題が全て現場担当者に降ってくるような組織的な破綻に近い状況にあるのを、現場レベルに存在する一部の高いモチベーションの持ち主が何とか遣り繰りしているような状況の下、
数年間の規制緩和によって、タクシーや高速バス業界が過当競争に追い込まれたときと同じように、TPPによる海外企業の参入によって、低コストのサービスの享受ができるかもしれないが、その一方で
国の競争力が失われる中では、みずからの賃金も下がるという悪の循環に陥りかねない。
10年後、20年後の日本と子供たちのために、今できることを今やるしかない。
・・・と思いながら、机の前に向かいながらPMP試験対策を行っていた週末でした。
消費税10% 民主党政府が勝手に国際公約化 [日本 にっぽん NIPPON]
韓国経済破綻時にはおそらく紙切れ同然となるウォンと、日本の有する700億ドル(5兆3200億円)を交換可能とするスワップ協定を国民の同意なく先月締結し、今日(11/3)、日本の消費税を10%とする増税策を国民の同意なくG20で国際公約として表明。(参考過去ブログ:10/27)
結局増税分は、隣国の経済危機の時に消えるのでしょうか・・・。さすが、在日韓国人から不法に献金を受けていた国会議員達のやることは違います。。。
増税の理由はどうであれ、1980年代以降増税して発展したことが日本にあったかどうか。そして、結果的にGDPがどうなったのか。
前回の総選挙で民主党に投票した人々は、忘れないように、とことん後悔した方が良いかと思いました。
現場から遊離した人間が物事を纏めると破綻する [日本 にっぽん NIPPON]
(1) ゴミ処理場不要論を唱え当選した市長が纏める市が、早くもゴミ処理破綻@小金井市 今日のニュース
(2) 経営や政策においてグローバル化進めた企業や国や、TPP参加により早くも破綻@日本(予想) → 最終的には税金で補填。
TPP交渉参加以前(まさに今)において、政府や企業の語る欺瞞に満ちた理想論を、公共の電波や「押し紙」がまかり通る新聞を通じて、情報弱者を思考停止の上、「洗脳」し、、、
現実の実生活のみならず、子子孫孫影響を与えるような方針決定の後、いま語られる「現状」の「現場」を踏まえず非現実的なプロセスを踏むことを求めるのであれば、おそらく日本は「破綻」するのではないかと思います。
一部の経営者や資産家と一般人と格差は増大し、一部の富裕層が生き残ることが、「国益」に叶うと思う人はいないと思いますが、TPPはまさに、それを「国益」とすることだと思います。
太平洋戦争開戦間際の1941年12月、もし覚めた感覚でその後の行く末を見通す方がいらっしゃたならば、2011年11月の状況をどのようにみるのでしょうか?
最近のマスゴミと政府の流す情報を、ネットの中で垣間見ていて、筑波から鎌倉へ転勤する前に読んだ本をふと思い出しました。
日本はなぜ敗れるのか―敗因21ヵ条 (角川oneテーマ21)
- 作者: 山本 七平
- 出版社/メーカー: 角川グループパブリッシング
- 発売日: 2004/03/10
- メディア: 新書
消費税10%表明へ 鉄道趣味の抑制準備開始 [日本 にっぽん NIPPON]
「金」を「失」う「道」と書く鉄道。
Time, Money and Space と書く鉄道模型趣味(TMS)。
とかく、お金が付きまとう鉄道趣味を、そろそろ抑制しなければならなくなりそうです。
(1) 理由1 『増税』
- 来週、G20@フランスで、「消費税10%」 野田首相が表明→国際公約化
http://news.livedoor.com/article/detail/5971269/
5兆3200億円を韓国とスワップする資金があるなら、増税するな!
(2) 理由2 『社会不安』
- 11月のAPEC@ハワイでTPPへの交渉参加表明?→米国から日本への失業率移動
NHK『視点・論点』 TPP参加の是非
京都大学大学院工学研究科 准教授 中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w
中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅
http://www.youtube.com/watch?v=9amjatPD_l4
http://www.youtube.com/watch?v=CIHoqz9JyRE&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=5_vc8igGMfQ
フジテレビ とくダネ 10月27日 8:30頃
小倉
「中野さん、TPPに反対されているその理由、一言でって簡単に言うとって、 ちょっと難しいかも知れないですけど、どういうところに」
中野
「一行で言うと最大の問題は、国民にとってほとんどメリットがなくて、 メリットがあると言われていることは嘘っぱちで、で、 デメリットはたくさんあってしかも農業だけじゃなくて、 食の安全とか雇用とか環境とかいろいろあるにも関わらず、 それについてマスコミが全く報道していないことにありますので 最大の問題はマスメディアですね」
小倉
「そうですか、デメリットばかりということで」
TPP参加で鉄道趣味どころではなくなる [日本 にっぽん NIPPON]
TPPに関して、新聞をはじめとしてマスコミは、国民に対して正しい情報を伝えていません。メディアリテラシーを持って、時折手元にある「日経」に目を通すと、読者に何かを隠しながら、「ある方向」へ誘導しようとする強引さを感じます。
第二次世界大戦中、大本営発表を鵜呑みにしながら資本家の言いなりになり、国民に誤った情報を流しながら、日本を破滅へ導いた歴史上の出来事、今となっては教科書に書かれた過去の出来事ですが、それが目下現在進行中であるような気がしました。
TPP加盟によって、10年後給料が半減し、鉄道趣味どころではなくなってしまうかもしれない・・・。と背筋が寒くなる気配さえします。
下記ブログを改めて拡散いたします。
三橋貴明氏『新世紀のビックブラザーへ』
TPP加盟と鉄道情景の更なる感傷化 [日本 にっぽん NIPPON]
イギリスという国は、鉄道の保存が盛んな国と聞いたことがあります。その多くは、ローカル線として地元の輸送を担っていた鉄道が廃止された後、鉄道愛好家や地元の方々の有志が、線路や設備を引き取り、列車の維持管理を行いながら、保存鉄道として蒸気機関車を走らせているとの解説を映像の中で見たことがあります。
日本においても、昭和40年代後半から昭和60年代の国鉄民営化前後にかけて、多くの地方路線が廃止されました。多くの鉄道は、レールをはがされ、今となっては、僅かに残された駅舎やトンネル、橋梁など遺構が、当時の情景を思い出させる数少ないトリガになっています。また、廃線跡を探訪する本が刊行されるなど、廃線跡そのものが、趣味の指向性の領域に取り込みされつつあります。
また、当時の状況を垣間見ることが叶わなくなってしまった現代の自分も、例えば作家の宮脇俊三氏の書かれた『時刻表2万キロ』を読み返すと、当時旅をしながら綴った情景の一部を、緻密な文章から感じることができます。
この類の紀行文は、廃止された路線が現役の頃を、写真ではなく文章として記した貴重な資料であり、自分が鉄道模型のレイアウトの情景を作成する際においても、心の置きどころの一つとして、大変有益な資料となりました。
ところで、昨今議論されているTPPの真相と深層が、メディアと政府によって非開示され続け、多くの国民を欺き、今年11月になって結果的に加盟されることとなった場合、その後の様々な紆余曲折を経て、鉄道民営会社各社は現在以上の苦境に陥れられると、自分は考えているのですが(→過去ブログ)、
都市部以外の地方における車社会の中で、むしろそこに鉄道が走っていたことすらを知る人の方が少なくなりつつある今となっては、TPPに加盟されることを待つまでもなく、今後の少子高齢化や高速道路網や高規格道路の完成をきっかけとして、多くの地方鉄道は、今以上に否応なしに廃止されていくのではないか、という感慨も持ちます。
むしろ、地方交通機関の一つであるそのような鉄道を存続させる方策自体が、研究対象にもなっている中では、都市部と高速鉄道以外の鉄道はもはや必要ない、という考え方が経営者も、鉄道に対して恩恵を受けない地元の方々も持っている共通認識ではないかと思います。
その情勢は、鉄道会社各社は経営方針や方策の中へ既に取りこんでいて、例えば、駅が昔の「駅」の機能を有するだけでなく、改札口の中に昔言葉で言うところのデパートのような光景が広がっていたり(例:「エキュート@大宮駅改作口内等」)、一方で、遠隔操作された端末を有するだけで「無人駅」ではなく有人駅としての機能を有する駅(例:「かえるくん」等)が存在したり、幹線以外の鉄道線路に雑草が繁茂する自体となっている(例:保線の簡略化と外部委託)のは、まさに経営の多角化と効率化に拠って作られた一例だと思います。
単なる鉄道利用者に過ぎない自分は、鉄道を利用しながら、各々の会社が経営上選択せざるを得ず、結果的にそのようなになった光景や状況に対して、なるべく眼をそむけつつ、鉄道模型趣味人の一人としては、昔そこに存在していたはずの情景を、感傷的にも、鉄道模型のレイアウトの上に再現しようとする試みを行っています。
鉄道模型のレイアウトの存在するあらゆる鉄道設備は、鉄道経営上、保安的上、効率常、結果的にそうなった多くの設備によって構成されている為、例えば現代のように、ATOSやGPSによって、運行や保安が司られる状況は、再現を試みる情景には相応しくないと思う為、意識的に排除しなければなりません。
したがって、今後、もし日本がTPPに加盟し、鉄道業界に今以上の高効率化と低コスト化が求められるようになった時、鉄道情景に対する感傷を更に深めていかなければならないのだろうか、、、と政府とマズコミを相手にした情報戦争が繰り広げられ休日の夕べに思いました。
さらに、日本国民の一人としては、TPPの加盟は、端的に言えば、アメリカ合衆国の51番目の州化であることを、一種の「キャッチコピー」として明言しても的を外れてはいないだろうと思っているのですが、社会の公器たるマスコミはなぜは言わないのだろう。。。?
そういえば、マスコミはすでにマズゴミであり、メディアと呼ぶのが、最近は当たり前であったと思う今日この頃でした。
最悪の失業者数を減らすというオバマ大統領・米国の策略は、TPP加盟による日本国内の公共事業(政府調達品目)と保険、情報、農業等を完全自由化することによる失業者輸出(すなわち米国の雇用創出)。
あらゆる産業の基盤を担っている技術立国であるからこそ、日本のという国が成り立っていることを無視した暴挙は、日本を根底から壊すと思われます。
TPP交渉参加により日本の鉄道は壊滅する [日本 にっぽん NIPPON]
TPPについて深く考えると、TPPへの加盟によって、日本の鉄道は今以上に衰退、または壊滅するのではないかと思いました。
TPPへの交渉に一度参加すると、そこから離脱することは許されません。もし離脱する場合は、交渉に参加する海外の国々の信頼を失うことになります。そして、交渉の末、TPPへ加盟することによって、農業や医療、保険など、24項目の分野で、協定が結ばれます。その中に、「人やモノの移動」についても含まれます。
推測が飛躍しているのかもしれませんが、そう思うところは以下に依ります。
(1)TPPによるいわゆる米国失業率の日本輸出と地方経済の衰退→交通の需動とGDPの低下
(2)TPPの掲げる施策の一つである「モノの移動の自由化」と「人の移動の自由化」
(3)過去、民主党に行ってきた高速道路の無料化→JR各社の減収減益
以上を前提として、日本が約20年前、1990年に締結したある日米協定により日本の宇宙産業が衰退したことを振り返ると、、、
20年後の鉄道は衰退する。というより、公共交通自体が壊滅するのではないか?公共交通機関への税金の補填は、その原資である税収が安定することが必要です。税収の安定確保は、GDPが増えないことにはありえません。
今年、JR北海道の石勝線において、走行中の283系のドライブシャフト締結部の破損し脱線、トンネル内で火災を生じさせる大事故が発生しました。その原因は機関の老朽化や整備不良などがあげられますが、そもそもの遠因は、リーマンショック後、JR北海度の経営安定基金の運用収益が減少したこと、そして、高速道路無料化による特急利用者が減少したことによって、会社全体の収益悪化し、様々なしわ寄せが鉄道の整備現場に運ばれてきた結果ではないかと思います。 (一般論として、または経験的に、経営上の問題は、最終的には現場にやってくるもの。)
もし代替機関がある場合は、事故の発生により鉄道離れはさらに加速されます。車や航空機とは違い、運行会社が軌道や設備の維持整備も行わなければならない鉄道の業界は、ただでさえ苦しいのです。
ちなみに、10月29日、札幌から帯広までが高速道路でつながります。道東自動車道路の開通です。
石勝線の特急「おおぞら」と特急「とかち」は、 さらに苦境に陥れられます。
高速道路無料化の際、廃止されるフェリーを見て、産業構造の変革だとのたまう民主党支持者がいましたが、冗長系を持つ日本の輸送システムを根本的に破壊するものです。
(例:新潟の大震災時に機能不全になった上越線と上越新幹線を補完する磐越西線と磐越自動車道+東北新幹線。東北の大震災時に燃料輸送に貢献した磐越西線。たかが単線と言えども、危機や災害に備えて、冗長系を保持するのが国の役目。にもかかわらず、システムを破壊する民主党。)
領土を韓国に奪われ、領海を中国に侵犯され、関税自主権を米国に売り渡そうとしている。
小村寿太郎が1911年に勝ち取った関税自主権を、2011年に売り渡そうとしている。
民主党は、日本を滅ぼそうとしているとしか思えません。
決して、TPPへの交渉には参加してはなりません。今自分は、反対の声を上げているところです。
参考情報
「日米衛星調達合意」
「考えてみよう!TPPのこと」→リンク (http://www.think-tpp.jp/)